日仏ビジネス関係

1週間前、パリで行なわれた日仏クラブの会合に参加して参りました。日仏クラブは日仏の企業経営者10名ほどで構成されており、一日かけて共通の関心事項について対話を行なうものです。今年、議題になったのは、両国の経済状況、技術協力、そして企業統治でした。

参加していたエコノミストの方々は、競争力があり活力にあふれる大企業と、困難な改革を遂行しなければならない政府とのコントラストが、両国において見られる、と強調されました。日本においてもフランスにおいても、改革の必要性は徐々に増しています。

参加者の多くが強く主張したことは、両国の企業は、海外への事業所移転の誘惑を乗り越え、お互いに技術提携をすることで産業としての能力を維持すべきである、ということでした。現在直面している課題を乗り越えるための手立ては、先端技術への投資にあるのです。

企業統治に関する議論の中で気づいたのは、日仏両国の経営者たちがとても似通った見方をしている、ということでした。彼らにとって企業とは、株主に対して短期の義務を負っているだけではなく、従業員や顧客、地方自治体に対しての長期にわたる義務をも負っているものなのです。あまりにも金銭的な面から企業の経営を見ることのリスクについて、多くの方々が懸念を表明していました。

駐日フランス大使
ベルナール・ド・モンフェラン