航空券に超低率の課税をしてエイズ研究の資金源としては？
私の「ブログ」にご意見・ご感想をお寄せくださっている皆様、日仏間の対話へのご関心に御礼申し上げます。
両国間の対話が特に必要とされているのは開発援助の分野です。2000年に開催された「持続可能な開発に関する世界首脳会議」（ヨハネスブルグ・サミット）では、世界各国の首脳が一同に会し、貧困削減や感染症対策、水へのアクセスなどについて野心的な目標を掲げました。以来5年が経過しましたが、努力が不十分であったがゆえに目標は達成できていません。こうした許しがたい状況を打破すべく、フランスは政府開発援助額を大幅に増やし、現在ではGDPの0.44%を占めるまでになりました。これはG8諸国の中でもトップの伸び率です。また、航空券や、航空会社が使用する燃料への超低率の課税など、新たな形態の資金調達方法も提案しました。シラク大統領は、このような課税を、試験的にエイズ研究の資金調達のために実施してはどうかと提案しました。数十億ドルの資金が捻出できれば十分なのです。フランス開発庁のセヴェリーノ総裁は、日本の多くの責任者の方々に最近お会いし、日本側も興味を抱いているこのアイディアについて話し合いを行いました。
駐日フランス大使
